弁護士費用

法律相談料金(法人のお客様)

30分 11,000円(税込)
1時間 22,000円(税込)

※15分ごとに5,500円(税込)が加算されます。

法テラス無料法律相談の要件を満たす方は、同一問題についてのご相談を3回まで30分間無料で受けることができます。
お住まいの地域によって、実施状況が異なりますのでお気軽に当事務所までお問い合わせください。

労働問題の弁護士費用

労働事件

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
労働審判 30,000円
(不足の場合は請求致します)
440,000円(税込) 経済的利益の10%+税
(従業員の地位が争点になった場合等は
330,000円(税込)を加算)
労働組合対応 同上 220,000円(税込)
※1
同上
問題社員の交渉対応 同上 220,000円(税込) 同上
※実費については終了に伴う清算は行いません。
※1 団体交渉参加の場合には、1回の参加につき別途33,000円(税込)~55,000円(税込)を請求いたします。

顧問契約

顧問プラン

  サービス内容 料金
【シンプルプラン】 ・電話、メール、スカイプでの相談
・月1回1時間程度の無料法律相談
・簡易契約書のチェック(月1通まで)
・顧問表示
・家族・従業員の法律相談
・遺言書保管料無料
・着手金10%OFF
月額33,000円(税込)
【ベーシックプラン】 シンプルプランのサービスに加えて以下のサービスもご利用いただけます。
・研修、セミナー(貴社希望の内容の研修、セミナーを隔月で行います。)
・債権回収代行(月2件まで)
・簡易契約書チェック(月2通まで)
・着手金20%OFF
月額55,000円(税込)
【プレミアムプラン】 シンプルプラン、ベーシックプランのサービスに加えて以下のサービスもご利用いただけます。
・税務調査立会
・着手金30%OFF
月額110,000円(税込)

その他当事務所の弁護士費用

民事事件の実費・着手金・報酬金

一般民事事件 ※経済的利益算定

訴額
(請求したい金額)
実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
500万円以下 30,000円
(不足の場合は請求致します)
原告 330,000円(税込) 経済的利益の10%+税
被告 550,000円(税込) 減額分の10%+税
501万円~1000万円 同上 原告 440,000円(税込) 同上
被告 550,000円(税込)
1001万円~2999万円 同上 原告 550,000円(税込) 同上
被告 660,000円(税込)
3000万円~1億円 同上 原告 660,000円(税込) 同上
被告 770,000円(税込)
1億円を超える事件 同上 原告 弁護士と
ご相談下さい
同上
被告
調停・ADR 同上 原告 上記相当の3分の2 同上
被告 同上
示談交渉
(期間は4カ月)
同上 原告 上記相当の2分の1 同上
被告 同上
控訴 同上 訴訟を準用する 同上
上告審 同上 訴訟を準用する 同上
※経済的利益の明らかでない場合は実費は30,000円、着手金を330,000円(税込)、報酬金も330,000円(税込)とします。
※請求の併存する場合は、着手金の高額なものを基準とします。
※契約時から訴額を増額する場合は、差額分を請求致します。
※上記事件の前段階である調停・示談交渉・ADRから引き続き事件を担当する際は上記の着手金の半額プラス110,000円(税込)を追加で請求致します。
*特殊事件の場合(医療過誤や建築訴訟等)は別途協議の上決定致します。
※不動産関係の調停や訴訟の場合は、訴額は固定資産評価証明書を基準と致します。
※示談交渉の期間は4カ月とし、その後継続する場合は3カ月で110,000円(税金)の着手金を請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

特殊民事

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
民事保全
(単独のみ依頼は不可)
担保金は別途お預かり致します
30,000円
(不足の場合は請求致します)
該当の民事事件の1.5倍 経済的利益の10%+税
執行 同上 165,000円(税込) 同上
※その他裁判所への予納金が発生します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

交通事故

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
調停・あっせん・訴訟
(弁護士特約保険なし)
事件終了時精算 0円 220,000円(税込)+
経済的利益の15%+税
調停・あっせん・訴訟
(弁護士特約保険あり)
事件終了時精算 ※LACの基準による ※LACの基準による

※LAC(日弁連リーガル・アクセス・センター)の基準の主なものは以下のとおりです。(別途消費税が発生します。)

着手金(最初に支払う費用)
・経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%(+税)
・300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%(+税)+99,000円(税込)
・3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%(+税)+759,000円(税込)

報酬金
・経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%(+税)
・300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%(+税)+198,000円(税込)
・3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%(+税)+1,518,000円(税込)

離婚事件

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
離婚交渉 30,000円
(不足した場合は請求致します)
※1
220,000円(税込)
(交渉期間は4カ月)
※2
330,000円(税込)
(経済的利益のある場合は
その10%+税を加算)
離婚調停 同上 申立人(親権争いなし)
330,000円(税込)
金銭請求を伴うものは
金銭請求の弁護士費用に準じる
同上 申立人(親権争いあり)
440,000円(税込)
440,000円(税込)
(経済的利益のある場合は
その10%+税を加算)
同上 相手方 550,000円(税込) 経済的利益の10%+税
(養育費,慰謝料,財産分与,年金分割を含む)
離婚訴訟 同上 原告(親権争いなし)
330,000円(税込)
330,000円(税込)
(経済的利益のある場合は
その10%+税を加算)
同上 原告(親権争いあり)
440,000円(税込)
440,000円(税込)
(経済的利益のある場合は
その10%+税を加算)
同上 被告 550,000円(税込) 経済的利益の10%+税
(養育費,慰謝料,財産分与,年金分割を含む
婚姻費用分担調停
(審判含む)
同上 220,000円(税込) 経済的利益※4の10%+税
(最低金額11万円(税込))
養育費調停
(審判含む)
同上 220,000円(税込) 経済的利益※3の10%+税
(最低金額11万円(税込))
年金分割調停
(審判含む)
同上 220,000円(税込) なし
DV保護命令 同上 220,000円(税込) なし
※1 実費については終了に伴う精算は行いません。
※2 4カ月を超える場合は1カ月55,000円(税込)を請求致します。
※3 婚姻費用の2年分
※4 養育費の2年分

後見事件

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
成年後見申立
(補佐・補助)
30,000円 330,000円(税込) なし

相続手続

生前対策

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(1)遺言書、家族信託契約書チェック 110,000円(税込)
・ご自身の作成した遺言書、家族信託契約書に対して法的アドバイスを行います。
(2)遺言書作成 30,000円 220,000円(税込)
(手数料)
・相続人調査、相続財産調査を踏まえた遺言書を作成します。
・公正証書遺言の場合、公証人への費用が別途発生します。弁護士が公正証書遺言の証人の1名となります。
(3)家族信託契約書作成 30,000円 220,000円(税込)
・依頼者の希望に沿った家族信託契約書を作成します。
(4)委任、任意後見、死後事務委任契約 30,000円 220,000円(税込)
・委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約をセットにした契約書を作成します。
※公正証書にするため、別途公証人の費用が発生します。
(5)生前の事務管理 30,000円 220,000円(税込)
※(4)のご契約後に日常生活上の事務管理(病院や施設費用、家賃の支払い等)を依頼する場合・・・月額33,000円(税込)の管理料及び実費
※加えて、収益不動産の管理その他の事務を追加する場合・・・月額55,000円(税込)の管理料及び実費
※不動産の処分等日常的もしくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判等の手続を要した場合・・・月額で定める報酬とは別に、事務所規定による弁護士報酬が生じます。

亡くなった後の手続き

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(1)相続人調査 30,000円 110,000円(税込)
・調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール(費用の見積もりも含めて)を提案します。
(2)相続財産調査 30,000円 110,000円(税込)
(手数料)
・固定資産評価証明書の取得
・不動産登記簿の取得
・銀行の取引明細書、残高証明書取得
・証券会社や保険会社への財産の有無の確認
・財産目録の作成
・調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール(費用の見積もりも含めて)を提案します。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
(3)相続人・相続財産の調査 50,000円 220,000円(税込)
(手数料)
・調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール(費用の見積もりも含めて)を提案します。
(4)法定相続情報証明制度の申請 10,000円 33,000円(税込)
(5)遺産分割協議書の作成 20,000円 110,000円(税込)
(手数料)
・相続分の譲渡証明書作成
・遺産分割協議書の作成
※実費については終了に伴う清算は行いません。
(6)遺産分割調停 30,000円 330,000円(税込)
(相手方が3名まで)
経済的利益の10%+税
・遺産分割調停(期間は申立から6カ月)
・相続人調査、相続財産調査を経た上、家庭裁判所に調停を申し立てます。
・相手方が1名増につき110,000円(税込)を請求致します。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
(7)相続手続代行 20,000円 110,000円(税込) 経済的利益の5%+税
・(例)亡くなった方の銀行口座の解約手続きを代行します。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
(8)相続放棄 30,000円 55,000円(税込) 55,000円(税込)
・申し立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
(9)死後事務 管理料及び実費 月額55,000円(税込)
・亡くなった後の事務(役所や関係機関等への届出等)を行った場合・・・・事務履行中、月額55,000円(税込)の管理料及び実費がかかります。
・その他、遺言執行の料金に準じます。
(10)相続登記申請 10,000円 55,000円(税込)
(1件あたり)
※登録免許税は別途かかります。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

遺言執行

財産額 手数料
300万円以下 330,000円(税込)
300万円~3000万円以下 財産額の2%+税
+
264,000円(税込)
3000万円~3億円以下 財産額の1%+税
+
594,000円(税込)
3億円~ 財産額の0.5%+税
+
2,244,000円(税込)
・特に複雑又は特殊な事情がある場合の手数料の金額は、受遺者との協議により定めます。
・裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬が生じます。
・遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。
・遺言執行における実費費用は別途ご負担となります。
・遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費(司法書士費用、税理士費用等)は、別途ご負担となります。
・特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士と受遺者との協議により定める額を請求致します。
遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

刑事事件の実費・着手金・報酬金

刑事(一般)

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
逮捕前~被疑者段階 30,000円
(不足の場合は請求致します)
330,000円(税込) 不起訴・略式 220,000円(税込)
公判(被告人段階)
保釈申請なし
同上 330,000円(税込) 執行猶予・罰金 330,000円(税込)
無罪 550,000円(税込)
求刑の減刑 165,000円(税込)
公判(被告人段階)
保釈申請あり
同上 495,000円(税込) 執行猶予・罰金 330,000円(税込)
無罪 550,000円(税込)
求刑の減刑 165,000円(税込)
少年付添人(在宅) 同上 330,000円(税込) 保護観察処分 330,000円(税込)
不処分 550,000円(税込)
少年付添人(鑑別所) 同上 440,000円(税込) 保護観察処分 330,000円(税込)
不処分 550,000円(税込)
※起訴前(被疑者段階)から公判まで担当するときは起訴前に追加で220,000円(税込)、実費30,000円を請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

刑事(裁判員裁判)

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
逮捕前~被疑者段階 30,000円
(不足の場合は請求致します)
330,000円(税込) 不起訴・略式 220,000円(税込)
公判(被告人段階)
保釈申請なし
70,000円
(不足の場合は請求致します)
660,000円(税込) 執行猶予・罰金 330,000円(税込)
無罪 550,000円(税込)
求刑の減刑 165,000円(税込)
公判(被告人段階)
保釈申請あり
同上 825,000円(税込) 執行猶予・罰金 330,000円(税込)
無罪 550,000円(税込)
求刑の減刑 165,000円(税込)
※実費については終了に伴う清算は行いません。

上記以外

その他

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
内容証明 3,000円 33,000円(税込)
内容証明(弁護士名あり) 3,000円
(発送まで依頼する場合)
55,000円(税込)
典型契約書作成・確認 20,000円 作成 55,000円(税込)
確認 33,000円(税込)
典型契約外の契約書作成・確認 同上 作成 110,000円(税込)
確認 55,000円(税込)
※実費については終了に伴う清算は行いません。

債務整理事件の実費・着手金・報酬金

債務整理事件 ※個人

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
【任意整理】
債権者1社~
30,000円
(不足の場合は請求致します)
1社あたり22,000円(税込) 下記規定(1)+(2)又は(3)の高額な方
【自己破産】
債権者1社~10社
同上 330,000円(税込) 下記規定(2)
債権者11社~20社 同上 440,000円(税込) 同上
債権者21社~30社
※30社を超える際は別途相談
同上 550,000円(税込) 同上
【個人再生】
債権者1社~20社
※21社を超える際は別途相談
同上 440,000円(税込) 同上
引き直し計算 【手数料】
1社3,300円(税込)
【抵当権抹消登記】 1筆11,000円(税込)
(全部事項証明書取得込み)
※登記印紙代は別途頂きます。
(1)解決した際は、解決金として1社あたり11,000円(税込)(任意整理のみ発生)を請求致します。
(2)過払いがあった際は、報酬として交渉であれば回収金額の15%+税、裁判であれば回収金額の20%+税を請求致します。
(3)減額できた場合は、報酬として減額分の5%+税を請求致します。
(4)時効の場合は報酬として減額分の5%+税を請求致します。
(5)実費については終了に伴う清算は行いません。
(6)官報広告費として、自己破産、個人再生の場合は当該費用を請求致します。
(7)契約時から債権者数が増えた場合は差額の着手金を請求致します。

債務整理事件 ※法人

  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
【簡易な法人破産】
債権者1社~10社
事業停止後1年以上経過
100,000円 440,000円(税込)
【破産】
債権者1社~10社
100,000円 770,000円(税込)
【破産】
債権者11社~20社
150,000円 1,100,000円(税込)
債権者21社~30社 200,000円 1,650,000円(税込)
債権者31社~40社
※41社以上は別途相談
250,000円 2,200,000円(税込)
※別途裁判所に対する予納金がかかります。
※契約時から債権者数が増えた場合は差額の着手金を頂きます。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

日当

拘束時間が2時間を超え4時間まで 33,000円(税込)
拘束時間が4時間を超え7時間まで 55,000円(税込)
拘束時間が7時間を超える場合 110,000円(税込)
もう1人で悩まないでください。
弁護士が解決します。